所得税を払っている方であれば、ぜひ使っていただきたい節税対策の一つが生命保険料控除です。
配偶者控除や扶養控除、障害者控除はご家庭の環境によって適用される控除が異なります。
特に独身の方であれば、利用できる控除の少なさ、税金の支払額の多さに悩んでおられるかもしれません。
また、医療費控除、住宅ローン控除も利用できる方は限定されています。
しかし、生命保険料控除は対象の保険に加入している方であれば誰でも使える所得税の控除です。
決して分かりにくい、難しい制度というわけではありません。しかし、基本的な知識を知っておくことで利用できる金額が広がったり、適用される保険が変わったりします。
生命保険料控除のメリット
生命保険に加入していると利用することができるのが「生命保険料控除」という所得税の控除です。毎年秋頃になると生命保険会社から生命保険料控除証明書が届きますので、気になっている方も多いのではないでしょうか。
最も簡単な節税対策です
生命保険料控除のメリットは所得税が安くなるということです。
高所得者の方、さらに独身の方は利用できる控除が少なくなっていますので、どうしても所得税が高くなってしまいます。
そんな方なら特に税金が安くなる効果を感じることができるのではないでしょうか。
所得税を納税されている方なら、生命保険、がん保険、医療保険、個人年金保険等の各種保険に加入していればどのような方でも利用できる制度ですので手軽に利用できる節税対策と言えます。
生命保険料控除の対象となるのは、生命保険、医療保険、介護保険、個人年金保険です。
所得税での控除額は合計12万円。
住民税の場合は合計7万円となっています。
戻ってくる所得税の金額は、1年間の課税所得金額によって異なります。
貯蓄性のある終身保険や個人年金保険等に加入されているのであれば、保険としての貯蓄性（戻り率）に加えて、生命保険料控除で戻ってくる税金の効果も考えると、高い貯蓄性の保険と考えることもできます。
経営者なら法人と個人の両方を活用
経営者の方であれば、
個人では貯蓄性のある保険で生命保険料控除を使い。
法人では保障性のある掛け捨ての保険で損金算入する。という使い分けもできます。
保険を法人契約にすることによって、支払った保険料の一部または全額を経費として損金算入することができるのが法人契約のメリットです。
この場合は、法人税に対する節税効果があります。
一方、今回ご紹介している生命保険料控除は「個人の所得税」に対してメリットがある控除です。
経営者の方であれば、法人契約を生かした法人税の節税。
そして、個人の契約で利用できる所得税の節税。
という２つの節税対策をしっかりと考えておくことが重要です。
生命保険料控除を使わない手はない
所得税を払っている方であれば、必ず使ってもらいたいのが生命保険料控除です。
しかし、面倒だから、控除証明書が手元に無いからと言った理由で生命保険料控除を毎年使わずにいる。という方もいらっしゃるかもしれません。
当然のことですが「脱税」は違法行為ですので、絶対に許されない行為です。
しかし、制度をしっかりと理解した上で活用する「節税」は、日本という社会で生きていく上で非常に大切なことです。
生命保険料控除を使っていない。という方は、ぜひこの機会に活用してみてください。
