離婚で保険を見直すなら「離婚前」に片を付ける

離婚と保険の見直し

保険見直しのきっかけとして多いのは「結婚・出産・離別」です。
特に離婚は、今まで夫婦や家族をひとまとめにして持っていた保障がそれぞれ別々になりますので、必然的に保険の見直しが必要になります。

今回は離婚をきっかけとした保険見直しについての考え方と、離婚前にやっておきたい保険見直し対策について書きます。

保険の見直しは離婚前に

理想ではありますが「保険見直しは離婚前」にされておくことをおススメします。
といってもご家庭の状況や夫婦間の現実問題として、離婚前は夫婦間での話し合いが難しかったり、「保険どころではない」という方もいらっしゃるかもしれません。
可能な限りではありますが、できれば離婚前に夫婦間で話し合いができる状況で「保険の見直し」についても話し合っておかれるのがおススメです。

保険の契約者は誰？

離婚に関しての一番の問題は「契約者」が誰になっているかです。
保険契約の権利はすべて「契約者」にあります。
契約者には保険を継続する権利も解約する権利もあります。

例えば、契約者：夫、被保険者：妻　という契約の場合

離婚をしていても、保険会社に変更の手続きと届け出をしない限りは契約の形態は変わりません。
また、離婚後に妻の知らないところで契約者である夫が、妻が被保険者（保障の対象）となっている保険を解約したとしても、被保険者の妻にはどうすることもできません。
離婚の場合、まずはご契約されている保険契約の「契約者」を誰にするのかを話し合っておかれるのがベストです。

特に貯蓄性の高い保険は要注意！

特に資産形成効果の高い「終身保険・養老保険・個人年金保険・学資保険」等は保険にお金が貯まっています。
既に貯まっているお金の権利を誰が持つのか？ということになります。
学資保険であれば、それまでに貯まったお金と実際にこどもを養育する人。そして、離婚後の保険料を払う人。を決めなければなりません。
終身保険や養老保険等の資産形成効果が高い保険は保険に貯まっている「解約払戻金」はそのまま現金としての資産として考えることができます。

夫婦は自立した保障を持つことがおススメ

「離婚に備えて」というわけではありませんが、保険契約をされる最初の時点から「家族それぞれが自立した保障を持つ」ことをおススメします。

夫は夫の保障。妻は妻の保障。子供は子供の保障というように、家族それぞれが独自の保険・保障を持つという保険の選び方をするということです。
最近はあまり見かけなくなりましたが「夫婦型・家族型」の保険は、離婚や離別をすると配偶者の片方が保障の維持という点で不利になる場合も多いです。
離婚を想定する必要はありませんが夫婦はいつか必ず『離別』の時が訪れます。それは離婚かもしれませんし、死別かもしれません。そのような夫婦が別々になった際にも夫婦それぞれがしっかりとした保障を維持できるような保険加入をされておくのがいいのではないでしょうか。

家族それぞれが独立した保障

医療保険であれば、夫婦、家族がそれぞれに独立した独自の保障を持っておくことができます。
もし将来的に家族が離別するということになったとしても自分の保障を維持し続けることができるように備えておくというのも一つの安心ではないでしょうか。
夫婦であれば、離婚してもそれぞれが独自の契約を維持することができます。
子供であれば、両親が離婚してもその後に養育する親が契約の権利を引き継ぐことで保障を維持することができます。また、お子さまが大きくなり就職をされてご自身で保険料を払えるようになった時は、ご自身の保障として契約を継続することが可能です。

離婚により保障が無くなるリスク

実際にご夫婦で保険に入られていた方が離婚をされ、妻の保障が無くなったという方の事例です。

ご夫婦タイプの医療保険に入っておられました。夫の保障にサブとして妻の保障が付くことで保障内容は小さいものの、個々に加入するよりも安い保険料で加入できるということでした。
加入後に妻は「乳がん」と診断され治療。乳がんの治療に関しては加入している保険から保障され、保障は小さかったものの「保険に加入していて良かった」と思われました。
その後、ご夫婦は離婚されることになり保険契約の手続きをされたところ「夫はそのまま保険を継続できますが、別戸籍になる妻は保障を継続することができません。独自に保険に加入する必要があります。」ということになりました。

しかし、離婚後に保険に申し込んでみると以前の乳がん治療から年数が経過していなかったために医療保険には入ることができませんでした。当然ながら、がんに罹患しているためがん保険にも加入することができません。
乳がんの治療が終了してから数年は医療保険には入ることができなかったのです。

こういったケースは特に珍しいことではなく、離婚により保障が外れたことにより加入できる保険が無くなってしまった。ということは起こりえる事態です。