会社の給与明細を見ると「社会保険料」として毎月給与から保険料を払っています。
健康保険に入っているので、民間の保険会社の医療保険は本当に必要なのでしょうか？
新生活の始まりをきっかけにして、保険に興味を持つ方も多いかもしれません。
民間の保険会社がテレビコマーシャルをしていたり、ネットでの広告を見る機会が増えたり、職場で案内を受ける「医療保険」への加入を考えておられる方も多いかもしれません。
思わぬケガや病気での入院や手術に備えることができるのが医療保険という商品です。
一方、日本人が基本的に全員加入しているのが「公的保障の健康保険」です。
２つの保険の違いについて知っておきましょう。
公的保障の健康保険の保障内容
健康保険は公的な医療保障の一つです。
一般的な収入の会社員の方であれば、会社から支給されている健康保険証を病院の窓口に提示することで医療費の「3割」の負担で病院での治療を受けることができます。
病院での医療費の負担額が3割で済むのは給与天引きとして、給与の一部から健康保険料を毎月支払っているからです。
保険料は会社との折半とですので、給与から引落されている社会保険料と同額を会社は支払っています。
ですので、会社員の方であれば、社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）は給与明細書に記載されている「2倍」の金額を保険料として支払っています。
医療費の支払い方法
一度でも病院で診察や治療を受けて、ご自身で医療費の支払いをされた方であれば、ご存知のことだとは思います。
「3割負担の方」であれば、病院で診察や治療を受けた後の病院の窓口での支払いが1,500円であった場合。
実際に医療費としてかかっているのは5,000円。ということになります。
自営業の方は国民健康保険
自営業者の方はご自身で保険料を納付されていますので、健康保険料に対する認識は会社員の方よりも高いかもしれません、
自営業者は、市町村が運営している「国民健康保険」の保険料を払うことで、会社員の方と同様に「病院の窓口3割負担」を利用することができます。
会社員の方との大きな違いは会社と保険料負担が折半ではないということです。保険料の全額を支払わなければなりません。
また、会社は福利厚生として健康診断等の各種サービスを提供している場合がありますが、国民健康保険の場合は、地方自治体によって実施されているサービスが異なります。
高額の医療費は「高額療養費制度」
大きな手術や長期の入院となり医療費が多額にかかった場合を考えてみます。
大きな手術を受けることによって治療費が100万円となった場合は、健康保険に加入しているのであれば医療費として支払うのは「3割負担分の30万円」ということになります。
健康保険に加入していることで30万円の自己負担で、100万円の手術が受けられる。ということになります。
といっても、30万円の支払額は大きいです。
そこで活用できるのが「高額療養費制度」です。医療機関や薬局で1ヶ月に一定額以上の医療費を支払った場合、払い戻されるようになっています。
1ヶ月間に支払う医療費の自己負担額の上限が決まっているのです。限度額は収入によって異なります。
69歳以下で住民税を払い
★年収が約370万円までの人は一カ月の上限額は5万7600円。
★年収が約370万～770万円の人は8万100円＋（医療費－26万7000円）×1%
先ほどの100万円の医療費の場合、上限額は8万7430円となります。
病院の窓口では30万円を支払いますが、差額は後から払い戻しされる仕組みになっています。
また、入院時に事前申請をすることで病院に実際にお会計をする際に高額療養費制度が適用された医療費だけを支払うことができます。
民間の医療保険との違い
公的な健康保険制度を知ることで「民間の医療保険は必要ないんじゃない？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
重要なのは民間の医療保険と公的な健康保険の違いを知っておくことです。
その上で、最終的な判断として自分自身にとって医療保険が必要かどうかを判断することが大切になります。
医療保険は公的保険の補完
現在、各保険会社から発売されている医療保険は公的な健康保険を補完する役割を担っています。
先ほどの事例では、高額療養費制度を利用しても治療が長引けば、毎月8万円程度の医療費の負担が継続的に必要となります。
また、入院や手術が長引くほどに、収入の減少、家賃・ローン・光熱費等の固定費の支出があります。若い方は必要性を感じられないかもしれませんが、病院で個室に入る場合は「差額ベッド代」が必要です。公的な保障である健康保険だけでは、実際に病気やケガで入院・手術をした場合には経済的な不安がある。という方におススメです。
保障内容に応じて給付金を受け取れる
公的な健康保険は実際にかかった医療費の7割を健康保険が支払うことで、3割の自己負担で治療を受けることができるのが特長です。
民間の医療保険は、病気やケガで入院や手術をすれば、その内容に応じて給付金を受け取れるというのが特長です。
「入院給付金」という保障が付いている医療保険であれば、入院日数に応じて給付金を受け取ることができます。
例えば、入院をせずに外来による通院治療だけであれば、入院給付金からはお金を受け取ることができません。
違いを知った上で選択する
このように、公的な健康保険制度と民間の医療保険の違いを知っておくことで、ご自身にとって必要な医療保険を選ぶ際の参考になります。
ご自身の貯蓄や資産の状況によっては、公的な健康保険があるのであれば医療保険は必要ないという判断もできるかもしれません。
また、健康保険だけでは「もしも入院や手術となったら」経済的な負担、不安が大きい。という方にとっては医療保険は非常に心強い味方となってくれるかもしれません。
2つの保険の基本的な仕組みを知った上で、どのような保険を選ぶのが最適なのかを考えてはどうでしょうか？
