入院をしたら誰が医療保険の請求をするのですか？

悩みに悩んで医療保険に加入した、その時点から医療保険が始まります。
医療保険が役に立つのは実際に入院や手術をした場合です。
では、医療保険の加入後に実際に入院や手術をしたら誰が請求するのでしょうか？

医療保険の「受取人」が請求

原則としては給付金は給付金「受取人」に指定されている人が請求します。
契約されている医療保険等の各種保険の「受取人」欄を確認すれば誰が受取人になっているか分かります。
最近の医療保険の場合、給付金の受取人は「主たる被保険者」と固定で表記されている場合が多いです。被保険者は「保障の対象となる人」という意味ですので、入院患者さんが給付金を受け取るということになります。
給付金等の請求事由が発生したとき、給付金を受け取るための手続きができるのは「受取人」からです。
例えば、契約者は親で保険料を支払っているのも親、被保険者（保障の対象となる人）は子供だった場合。成人している子供なら、給付金の受取人が主たる被保険者であれば給付金請求をして実際にお金を受け取るのは子供ということになります。この場合に注意したいのは保険料を支払っている人がお金を受け取れるわけではないということです。
親が子供のために医療保険に入り、保険料を支払う。もしも入院をしたら見舞金として保険会社から受け取った給付金を渡してやりたい。ということができません。

「受取人」が請求手続き

医療保険の保障の対象となる入院や手術が決まったら受取人は給付金請求の手続きをしなければなりません。
医療保険やがん保険に限らず、生命保険は全般的に契約者や受取人が保険会社に連絡をしなければ商品の本来の機能である「保険請求」を利用することができません。
頻繁に生命保険会社の人と顔を合わせる、訪問であいさつに来るという場合なら入院すること、入院をしたことを話す機会もあるかもしれませんが、医療保険の契約によっては契約後に保険会社の人に会うことは無いという場合もあります。

担当者と会うことがない場合

例えば、インターネットで保険を探してホームページ上の手続きだけで医療保険の契約手続きが完了した場合。
ネット販売の医療保険等は経費を削減して保険料を下げるという目的があります。
そのため、保険会社の側では訪問の担当者を決めていないような場合が多いです。
契約時も契約後も加入した保険の担当者に会うことがありません。

また、先ほどの事例のように加入している保険会社の人が会社によく来るから大丈夫という方であっても、
仕事中に訪問されても入院したことを言うのを忘れていた。
仕事中にプライベートなことを言うのは憚られるといった理由から、
請求が先延ばしになってしまう。ということもあります。

医療保険に加入されているのであれば、入院や手術をされる予定または終わった方は加入の保険会社へ早急に連絡をされることをおススメします。

「受取人」は医療保険ごとの契約により異なる

最初に書きましたが、近年発売されている医療保険やがん保険は契約時から「被保険者＝受取人」で受取人が固定されている場合が多いのが特長です。
給付金請求の受取人を記入する欄が無く、既に受取人が「主たる被保険者」として印字されていて、それ以外の人に指定できないようになっています。
しかし、少し前までの医療保険やがん保険は被保険者と受取人が必ずしも一致していませんでした。
給付金の受取人欄が空白になっていて契約時に受取人を記入して指定するようになっていたのです。受取人を被保険者（保障の対象となる人）ではなく、配偶者や息子というように本人以外を記入されることも多かったのではないでしょうか。

受取人が本人以外という場合

医療保険やがん保険の受取人設定でよくあるケースは「契約者・被保険者＝夫、受取人＝妻」というようなケースです。
加入時は入院をして困った時にお互いにお金が入るようにしておく。と納得されたとしても、契約から数年～数十年が経過して、保険に加入しているのも、保険料の支払をしているのも「夫」なのに、入院したときにお金を受け取るのは「妻」というのは納得がいかない。というようなことを言われます。
このように「契約時」の段階で受取人を指定されている場合があります。
契約時には「自分が病気になる」とは思いもしなかったので、他の人を「受取人」に指定していたという場合です。

特殊な事例の場合の対応方法

また、以下のような契約の場合は手続きが通常とは異なりますので注意が必要です。当てはまる場合は、保険会社のコールセンター等にご相談ください。

・受取人が未成年の場合
・受取人がすでに亡くなられている場合（法定相続人からのご請求となります。）
・受取人と戸籍が異なっている場合（離婚など）
・受取人ご本人からの請求手続きが困難な場合（認知症など）
・受取人が法人の場合