法人の経営者は「法人を契約者」として医療保険に加入することができます。
多くの保険会社の医療保険では、保険料の全額、または一部を損金算入できますので、会社の経費として保険料を支払うことで経営者の医療保障を確保することができます。
医療保険に経営者が加入することで、経営者が入院や手術をした時に会社に起こるリスクをサポートすることができるため、経費として処理できます。
中小企業であれば、営業の中心は社長という会社が多いです。
社長が入院することによって売り上げ減少等に対するリスクを医療保険で多少なりともカバーすることができるかもしれません。
個人契約、法人契約それぞれのメリット
法人で医療保険に契約することによって、会社としては法人税が節税できるメリットがありますが、個人で契約する医療保険にも法人契約とは異なる別の面でのメリットがあります。
医療保険を法人でする場合と、個人で契約をする場合。
双方のメリットを考慮して経営者は医療保険の加入を考える必要があります。
医療保険を「個人」で契約するメリット
まずは法人契約ではなく、個人で契約し、個人として保険料を支払う場合のメリットについて解説していきます。
個人で医療保険に契約することは、法人契約にはない大きなメリットがあります。
所得税の節税
医療保険に支払った保険料は介護医療保険料控除（平成24年1月1日以降の契約）を受けることができますので、所得税に対する税制上の節税メリットがあります。
特に経営者の方は、所得が高い方も多いのではないでしょうか。
そのため、所得税を多く支払っておられる方も多いと思います。個人で医療保険に加入することによって所得税の節税メリットを活かすことができます。
所得が多い方にとっては少しのメリットかもしれませんが、控除をうまく使うことで法人契約では得られない利益が得られる可能性があります。
個人が受け取る給付金は非課税
入院や手術をして医療保険から給付金を受け取った場合です。
法人を契約者とする医療保険で給付金等の受取人が法人の場合、受け取った給付金は資産計上をする必要があります。
しかし、個人契約の医療保険では給付金をいくら受け取ったとしても非課税です。受け取った給付金には税金がかからないのが個人で医療保険やがん保険を契約する最大のメリットです。
医療保険を法人で契約するメリット
個人での契約と違い、法人契約をするメリットもたくさんあります。
先ほどの個人契約でのメリットを理解した上で、法人契約という選択肢も考慮に入れるのがおススメです。
医療保険を法人で契約するメリットをご紹介します。
法人税の節税
医療保険に支払った保険料は終身の死亡保障や祝い金等の「貯蓄性」がある保障が無ければ保険料の全額を経費（損金）として計上することができます。
法人契約として医療保険に加入するには受取人が「法人」である必要があります。これは法人が役員・従業員の保障を確保するという目的のために、会社のお金を使うからです。保険料を経費として扱うことができるようにするには、このような制限があります。
法人契約の医療保険の本質的な目的は、医療保険の対象となっている役員・従業員が入院や手術をした時に会社が被るであろう損失を補てんするためです。
一括払いの医療保険は要注意
2019年までは、医療保険を経費として計上することに対しての規制はほとんどありませんでした。
ところが、2019年春頃から状況が変わり、一部の医療保険では全額を損金算入できなくなりましたので注意が必要です。
例えば、加入時や加入から数年（2～5年）で一括して医療保険の保険料を支払うという契約形態があります。
一括払いですので、プランによっては一回に支払う保険料が100万～と高額になります。
高い保険料ですが、全額を経費として損金算入できましたので、利益が出ている会社の経営者に利用されていました。
ところが、2019年からはこの保険料の支払い方に対する規制が厳しくなり、損金算入が認められなくなっています。
実際にはこのような一括払いの医療保険は保険会社が販売を規制、自粛しており、加入することができなくなっています。
入院した時の会社の損失
役員・従業員が入院や手術をすることによる会社の損失とはなんでしょうか？
一つは、入院中の人的な損失です。
主には人件費ということになるでしょう。入院中は有給休暇を利用して休まれる方が多いとは思いますが、当然ながら、その間にも給与や社会保険料は発生します。
また、入院をした役員・従業員が会社の売上の中心を担っているような人物であれば、会社全体の売上減少にも大きな影響を与える可能性があります。
中小企業であれば、一人が欠けただけで、会社の売上が大きく減ってしまった。顧客からの信用を失ってしまう事態になる。ということはないでしょうか？
また、入院やその後の療養が長引くようであれば、代わりの人材を採用するための費用も必要となります。
老後への備えとして
法人契約で医療保険に加入し、退職後は個人契約に移行するという方法があります。
現役の間は会社の経費として保険料を払い、退職後に個人に移行することで、個人での保険料の負担を減らすことにも繋がります。
法人と個人、両方のメリットを使う
例えば、入院給付金２万円の医療保険に加入されるなら、法人と個人で半分ずつ医療保険に加入するという方法も考えられます。
また、保険会社から受け取るお金である「給付金」の金額が多くなる「がん保険」は個人で加入。
給付金額が比較的少ない医療保険は法人で加入し、法人が受け取った給付金は見舞金として個人が受け取るという方法もあります。（社会通念上妥当な額とされています）
法人と個人のそれぞれのメリットを生かしながら医療保険の加入を考える必要があります。
将来、法人契約を個人契約に変更する
先ほども書きましたが、経営者の方が法人契約の医療保険でよく利用される方法の一つが、法人契約で加入している医療保険を個人契約に名義変更するという方法です。
退職時までは法人で保険料を支払っておき、入院をした場合には法人に給付金が入ります。
退職時に法人契約の医療保険を個人契約に名義変更して、医療保険の権利を法人から経営者個人へと移行します。退職後は個人の契約として医療保険を継続し、老後の医療保障を確保する。という方法です。
医療保険を「払済」にすることで、経営者として在社している期間中に保険料の支払を終えてしまい、退職後は保険料の負担なしに個人として医療保障を継続するという方法もあります。
法人では医療保険に加入しないという選択
法人で医療保険に加入することで会社の経費として保険料を支払うことができるのがメリットですが、あえて医療保険は会社では加入せず個人で加入するという方もいらっしゃいます。
考え方は経営者により様々で、明確な答えがあるわけではありません。
ご自身の経営スタイル、ライフスタイルに合った医療保険の契約形態を選ばれることをおススメしています。
